中央区の基本構想は、三つのゾーンに分け、それぞれのゾーンごとに開発の手法を変えるものであった。第一ゾーンは銀座を中心とする高度な商業地区、第二ゾーンは日本橋から新川・茅場町・築地にかけての区域、第三ゾーンは月島・勝どき・晴海などの旧埋立地。このうち第三ゾーンの晴海地区や大川端・石川島地区などは「大川端リバーシティ21」に代表される大規模な土地の高度利用方式が中心だが、第一、第二のゾーンは「用途別容積型地区計画」や「街並み誘導型地区計画」といった地区計画、あるいは「機能更新型高度利用地区」の銀座地区への導入など、ゾーンごとにルールを作って対応するもの。その骨子は、容積率を緩和する新しいルールを作成、土地の高度利用の促進を図るというもの。具体的には、前面道路の幅によって定められる建物の高さ制限を緩和したり、住宅部分を付置することで容積率を増やしたり、場所によって道路斜線制限をなくしている。平成五年七月には、第二ゾーンを対象に「用途別容積型地区計画」を条例化した。これは都心部の既成市街地における住宅の確保を図るための制度で、敷地面積三〇〇平方メートル以上を対象に、集合住宅を建築する際に容積率の割増しを与えるものであった。これにより、建物のすべてを住宅にすれば指定容積率を一・四倍まで増やせることになった。
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