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当面の社会問題
年々悪化する東京圏の住宅事情が、社会にどのような影響を与えることになるか考えてみる。その一つは東京圈にすでに住宅を所有している人と、今後地方から東京に出てきて勤める人、あるいは地方から東京の大学に入り、東京に勤務していく人々との資産の激しい格差である。今後東京で新たに住宅を購入する人は、すでに購入している人々に比べ、おそらく生涯で１億円近いハンディを負うことになる。つまり、土地付き住宅であれマンションであれ4000万円から5000万円の住宅をローンで購入すると、その支払い額は取得価格のほぼ２倍になる。40年間勤めるとして、年間平均して250万円の負担である。地方から東京へ転勤してくる場合で、すでに地方に家を持っていれば、それを売却して多少の足しになるが、地方と東京間では地価の水準が違いすぎるから、この点でも大変に不利となっている。第２は、現在社宅や公務員宿舎に住んでいて、定年を控えている50歳前後の人々の問題である。企業の退職金にしても、国家公務員等の退職金にしても、大体は2000万円から3000万円前後であるから、いまやそれだけでは中古のマンション程度すら手に入らない。土地付き住宅に住みたければ、都心から約２時間近くかかる所沢のさらに奥か、東北線の茨城県内、千葉の内陸部にまで行かなければ手に入らない。しかも、退職金をすべて住宅購入に充当してしまうと、子供の結婚資金や老後の蓄えがまったくなくなってしまう。今回の地価の高騰は極めて短期間に発生したため、わずかのタイミングで安く住宅を手にする機会をのがした人も多いであろう。
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